サロン運営で経費として落とせるものとは?

サロン運営で経費として落とせるものとは?

「経費」という言葉を聞いたことがある人も多いはず。実は、この経費を最大限有効活用することで、サロン運用に役立てることができるのです。一体どんなものを経費として計上することができるのか、詳しく見ていきましょう。

1経費とは何か

経費とは

業務の上でかかった費用のこと。確定申告で税金の金額を決定するときには、売り上げの中からどれだけ経費が掛かったかを計算し、経費分をマイナスした分で算出されます。つまり、経費が多ければ多いほど支払う税金が少なく済むということです。

 

経費で落とす=タダになるというわけではなく、あくまで税金を少なくするための施策なので注意が必要。また、支払った全てが経費に含まれるのではなく、売上に直接関係する費用かどうか?が経費となる判断基準。プライベートで購入したものなどは経費には含まれません。

2サロンが経費として落とせるもの

消耗品費
サロンで使用するゴムやビン、使用をしたシャンプーやカラー剤など。ただし、1点が10万円を超えるような高額な商品に関しては経費にはなりません。

地代家賃
サロンで契約している賃貸のテナント料や月極の駐車場など。自宅サロンとして営業をしている場合は、サロンとして使用している部分のみ経費として落とすことができます。

水道光熱費
サロンで使用する水道代や電気代、ガス代など

通信費
インターネット代金や電話代、郵送代など

広告宣伝費
サロンを宣伝するDMやチラシの印刷代、HPやweb広告の作成費用など

研究費
新しい技術を習得するためのセミナーや、新しい社員が入社した時の研修費用など。研修で使用したテキストも含めて経費になります。

修繕費
サロンの内装や外装、設備などが壊れた際の修理代・メンテナンス代

旅費交通費
営業をする上で必要な移動費。タクシーやバス、電車、車で移動した場合の駐車場代など

接待交際費
取引先との食事会や、取引先へのお中元やお歳暮など。個人的な食事会の場合は適用されません。

保険料
サロンが加入をするべきと思われる、火災保険やスタッフの生命保険、損害保険など

サービス費
お客様に出すドリンクやお菓子、施術中にテレビ代など

会議費
スタッフとのミーティング、取引先との打ち合わせの費用

支払い手数料
銀行への振込手数料や、各種証明書を発行する際の発行手数料など

支払い手数料
銀行への振込手数料や、各種証明書を発行する際の発行手数料など

租税公課
固定資産税や印紙税など、サロンにかかってくる税金

新聞図書費
お客様が施術中に読む雑誌や新聞代

役員報酬
代表取締役、取締役、監査役に支払う報酬

従業員報酬
スタッフに支払う給与

従業員賞与
スタッフに支払う賞与

福利厚生費
スタッフが社会保険加入、制服貸し出し、健康診断などの福利厚生を受けた際にかかった費用

雑費
サロンで出たごみの処理代や不用品の改修代など、上のいずれにも該当しない経費 ※あまり使用しない方が望ましい

 

基本的に、サロンにとって必要なものであればほとんどを経費として落とすことができます。従業員の給料などもサロン運営のための大事な費用なので、こちらも経費に含まれるのです。

3サロンが経費として落とせないもの

事業主自身の給与
賞与も含め、事業主自身への支払いはいずれも経費にはならない

事業主の家族に支払う給与・報酬
生計を一にする家族に対して支払う給与や賞与、報酬については経費には含まれない※青色事業専従者の届け出を出す場合は例外

事業主自身の福利厚生費
社会保険加入や健康診断など、事業主自身が福利厚生を利用する際の代金

事業主自身が支払う税金
住民税や所得税など、サロンにかかる税金ではなく事業主本人にかかる税金

事業主自身の保険料
事業主本人が加入する生命保険や損害保険料金

持ち家の場合の家賃
サロンで借りているテナントではなく、事業主自身の自宅の家賃

事業と関係のない食事
友人との食事、仕事帰りのスタッフたちとの食事は経費には含まれない

業務中に着用する服
10万円を超える高額な消耗品に関しては、一括で経費にすることはできない。一度「固定資産」として計上し、そこから「減価償却費」として経費に計上することは可能。

罰金・反則金
業務中に起こった違反行為への罰金や反則金、延滞税に関しては経費には含まれない

 

スタッフやサロンに関わることならばいずれも経費になりますが、オーナー自身の給料や、オーナーの家族に支払う給料については経費として落とすことが出来ません。もちろん、仕事とは関係のないプライベートな出費に関しても経費に含むことが出来ないので注意してください。

4美容サロンで着用する洋服は経費で落ちる?

美容サロンでは、みんなお揃いのユニフォームを着用する事もあれば私服で接客を行うサロンもあります。「仕事をしている時に着ている洋服やアクセサリーは経費で落とせるのでは?」と思う人もいるかもしれません。では、どのような線引きがあるのでしょうか。

  • サロンの制服として購入するユニフォーム
  • ⇒経費として計上可能

     

  • 仕事の時に着用する私服やアクセサリー
  • ⇒経費として計上不可

しかし、美容室のように美容師がおしゃれな洋服を着て接客する事を求めている場合には、「特定支出控除」の対象と認められる可能性があります。アクセサリー類は基本的に経費としては認められません。

5経費で落とすための方法

できるだけ経費を計上したいところですが、領収書があったとしても、確定申告のときにすべてが経費として認められるとは限りません。経費で計上するという事は、「仕事の為に使われたかどうか」という事です。

 

仕事のために使った費用を「領収書にて残しておく」のですが、お祝い金や香典など領収書が発行されないものもあります。その時には、領収書の代わりとなる書類を保管しましょう。下記の内容が記載されていれば「領収書として」認められます。

  1. 支払いを行った日付
  2. 支払いを行った者
  3. 支払った金額
  4. 支払いを受けた者(上記金額を領収した者)
  5. 支払いを行った理由(但し書き)

レシートにプライベードの買い物が混ざっていても問題はありません。プライベートで購入した商品にマーカーを付けてレシートを保管します。また、クレジットカードの明細書も領収書の代わりになります。

経費削減も大切!

経費削減とは、「やらなくて良い業務を省くこと」であり安い原材料を使うという事ではありません。スタッフが空き時間に無駄な業務をしていないかも把握しておきましょう。無駄な業務に給料を支払う事になるだけでなく、お客様の満足度は落ちてしまいます。

 

常連のお客様を増やしていくには、少しの時間もお客様や自分の技術向上のために時間を使えるスタッフを育てて行きましょう!