【令和5年10月~開始】サロン開業してインボイス制度を導入するには?

【令和5年10月~開始】サロン開業してインボイス制度を導入するには?

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が新たに導入されます。インボイス制度とはどんなものなのか、手続きはどうしたら良いのかなど説明します。

1インボイス制度とは?

インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」というのが正式名称です。令和5年10月1日~複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。

 

インボイス制度は軽減税率の導入が関係しており、複数の税率が混在する事で招く混乱を避けるために導入されるのです。インボイス制度を導入する事で取引の内容を明確にし、軽減税率を利用した不正を防止するためでもあります。

 

また、消費税法に定められた一定の要件を満たした請求書等をインボイスと呼び、この適格請求書であるインボイスを発行した事業者からサービスを受けた場合に「仕入れ税額控除」をする事ができます。

 

POINT

・インボイス制度=適格請求書等保存方式

・令和5年10月1日~導入可能

・軽減税率を利用した不正を防止するための制度

・インボイスを発行した事業者からサービスを受けた場合に仕入れ税額控除ができる

 

売手側としては…

・買手である取引相手(課税事業者)からインボイスの発行を求められた時は、インボイスを交付しなければならない。

・交付したインボイスの写しを保存しておかなければならない。

 

買手側としては…

・仕入税額控除の適用を受けるために、売手である取引相手(登録事業者)からインボイスを交付してもらわなければならない。

・原則として、交付されたインボイスを保存しておかなければならない。作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され売手側(取引相手)の確認を受けたものを保存しておく。そうする事で、仕入税額控除の適用を受けることもできる。

 

2適格請求書を発行できるのは誰?

適格請求書は誰でも発行できるわけではありません。以下が対象者となります。

POINT

・「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となった人

・「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録をした人

つまり、課税事業者のうち適格請求書発行事業者として登録をした個人事業主に限られます。この登録申請書の提出が可能となるのが【令和3年10月1日以降】となります。

 

適格請求書(インボイス)とは?

適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な「適用税率」や「消費税額等」を伝えるものであり、区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータの事を指します。

3適格請求書発行事業者の申請の流れ

課税事業者である買手側の事業者が、「適格請求書(インボイス)発行事業者」となるための申請の流れを見て行きましょう。インボイス制度が導入される令和5年10月1日から登録を受けるためには期日までに申請をしておく必要があります。

STEP1

税務署に登録申請書を提出<令和3年10月1日~>

国税庁が発行している「適格請求書発行事業者の登録申請書」を記入して、令和3年10月1日以降に税務署へ提出します。国内事業者と国外事業者で記入する申請書が異なるので注意して下さい。

STEP2

税務署による審査<一定の時間を要する>

税務署により審査が行われ、登録や公表、登記簿への登載がされます。ここで、適格請求書発行事業者の登録年月日が確定します。審査には一定の時間を要すると言われているため、登録申請書の提出期限が令和5年3月31日までと定められています。(※令和5年10月1日~登録を受ける場合)

STEP3

税務署から事業者へ通知される

税務署から事業者へ通知が来る事により「適格請求書発行事業者」となります。通知される登録番号の構成は以下となり、インターネットを通じて確認ができます。

  • 法人番号を有する課税事業者⇒T+法人番号
  • 個人事業者、人格のない社団等の課税事業者⇒T+13桁の数字

 

登録申請のスケジュール

1.適格請求書発行事業者の登録申請書は【令和3年10月1日~】提出可能

2.インボイス制度の導入開始日から登録を受けるには【令和5年3月31日まで】に申請

※ただし、困難な事情がある場合には令和5年9月30日まで

3.【令和5年10月1日~】インボイス制度の導入開始!

4インボイスを発行する相手とは?

  • 消費税の課税事業者

消費者はインボイスをもらっても使い道がないため売上先のほとんどが消費者である場合には、インボイスの発行を求められることはほとんどないという事も考えられます。このような場合に、課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録が必要ないと判断する事業者もいるでしょう。

 

一方で事業者を相手に仕事をしている人は、インボイスを発行しないと消費税分を取引先から受領するのが難しくなる事も考えられます。

 

美容業界で言うと!?

サロンに来店するお客様にはインボイスを発行するようなケースはほぼありませんが、業務委託としてサロンに勤務するフリーランスはインボイスを発行しないと消費税分をサロンから受領できなくなることも。業務委託で働くフリーランスは免税事業者であるため、「サロンに消費税を請求しない」または「課税事業者の選択をして適格請求書発行事業者の登録をする」というどちらかの選択をしなければならなくなるでしょう。

5業務委託サロンでのインボイス制度導入前と後

美容室でフリーランスに業務委託をするサロンも多くあります。そんな時、インボイス制度を導入する前と後ではどのような違いがあるのでしょうか。売上げを10,000円と仮定し、フリーランスへの歩合を50%とした上で例を見ていきましょう。

 

インボイス制度導入前
  • ①消費者はカットとパーマ代で10,000円と消費税800円を委託サロンに支払う。
  • ②委託サロンは売上10,000円+800円(預かり消費税)を預かる。
  • ③フリーランスは委託サロンから歩合の50%をもらう。(5,000円+400円(仮払い消費税))

 

委託サロンは、消費税800円から50%にあたる400円をフリーランスに支払い、残りの400円を納税するフリーランスは免税事業者のため、400円は納税しない

 

インボイス制度導入後
  • ①消費者はカットとパーマ代で10,000円と消費税800円を委託サロンに支払う。
  • ②委託サロンは売上10,000円+800円(預かり消費税)を預かる。
  • ③-1.フリーランスが課税事業者になり仕入税額控除をする。
  • ③-2.フリーランスが免税事業者のままであれば委託サロンが消費税800円を納税する。

 

課税事業者にならないと仕入税額控除ができないため、委託サロン消費税800円を納税する。その分、委託サロンはフリーランスへの報酬を下げることも考えられる。もしくは、フリーランスに課税事業者になってもらう事で仕入税額控除ができ、委託サロンとフリーランスで400円ずつ納税する。

 

このように、フリーランスも課税事業者になる事で納税義務が課されますが、免税事業者のままで取引をする場合には、委託サロンから報酬を減額される可能性を視野に入れておくべきなのでしょう。あえて課税事業者となりインボイスを発行して消費税を納付する方が、利益が多くなるという事も考えられます。