助成金・補助金を受けるためには

助成金・補助金を受けるためには

サロンを開業しようとした時に、開業費用からランニングコストまで全てを自分で負担するのはとても大変なこと。少しでも自己負担を少なくするために、助成金や補助金を利用してみては?どんな助成金があるのかを見ていきましょう。

1助成金と補助金の違いとは?

助成金とは

主に厚生労働省によって支出されるお金。
助成金を受けるためには一定の条件(労働保険への加入・就業規則の作成)をクリアしている必要があるものの、人数の制限なく利用することのできる制度。

補助金とは

主に経済産業省によって支出されるお金。
利用できる人数に限りがあるため、応募をして抽選を通った企業のみが受けられる制度。

2つの共通点と言えば、どちらも銀行から借りるお金とは違って返済の必要のないお金だということ。一般的な企業だけでなく、美容室やネイルサロンといった個人事業でも受けることが出来るのです。

 

「助成金を受けている=厚労省から一定の信頼を得ている企業」ということになるので、社会的な信用度もアップしますよ。

2人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは?

労働者のための職業訓練を実施した際に、その経費や賃金を一部助成してくれる制度。労働者がスキルアップすることによって、企業の生産性をアップさせることを目的とします。対象者は雇用保険に加入している被保険者。

コースのうち1つの制度を導入するごとに47.5万円支給

生産性要件(※)を満たす場合は、60万円支給

常に新しい技術や専門的な知識を習得し続ける必要がある美容室やネイルサロンだと、導入しやすいですね。

アシスタントを〇年以内にデビューさせる・技術アップの研修に、参加の機会を与えるなどを行うことで適用となります。

 
※生産性要件:直近の生産性が、3年前に比べて6%以上上昇している場合

3キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは?

非正規社員を正規雇用に転換させることや賃金の改定を行うことによって、非正規雇用労働者の地位を向上させることを目的とした制度。そういった取り組みに要した費用の一部を助成してくれます。正社員化コースでは、パートやアルバイト、契約社員のスタッフなどが対象となります。

正社員への切り替えを行うことで57万円支給

生産性要件(※)を満たす場合は、72万円支給

これまで子育てをしながらパートとして働いていたスタッフを正社員にすることなどで適用となります。スタッフ1名につき支給されるので、複数のスタッフがいる場合は何度も助成金を受け取ることができますよ。

 
※生産性要件:直近の生産性が、3年前に比べて6%以上上昇している場合

4特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは?

就業の難しい高齢者や障害者、シングルファザーやシングルマザーを雇用することによって受けることのできる助成金。雇入れの6か月間に事業主の都合で解雇していないことと、法の定めに則って労働者名簿にて管理をしていることが条件です。

2つの条件(※)を満たすことにより最大240万円支給

美容業界は接客業のため、高齢者や労働者を雇用することはなかなか難しいですよね。ただ、シングルファザーやシングルマザーならば比較的雇いやすいはず。パパママスタッフがいてくれることで子連れのお客様も安心して来店できるので、どちらにとってもメリットの大きな制度ですね。

 
※2つの条件:
1、ハローワーク、民間職業紹介事業者等を経由し、紹介されたうえで65歳以上に達するまで継続して(助成金該当期間において2年間の雇用契約を確定させ)雇い入れられること。
2、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れられること。

5地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは?

労働者が首都圏に集中することを抑制し、人口の少ない地域における雇用を促進することを目的とした制度。1年ごとに最大3回の支給があります。
業種やエリアによっては特例措置を受けられることも。

設置・整備費用が300~1000万円+2人雇用:48万円支給

生産性要件(※)を満たす場合は、60万円支給

開業費用や雇用する人数によっても支給金額が異なりますが、採用をすればするほど受け取ることの出来る金額も増えていきます。対象地域は広いものの、あくまで「求人の少ない地域」における助成金のため、1都3県をはじめとした主要都市では適用されない場合が多々。

東京都では、本島ではなく大島や神津島のみが適用対象地域です。

 
※生産性要件:直近の生産性が、3年前に比べて6%以上上昇している場合

6小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは?

従業員数の少ない企業や、個人事業主を対象とした補助金。事業を維持継続させることを目的としており、広報のためのパンフレットやDM、展示会への出展費、資料の購入費などの一部を負担してくれる制度です。

経費の2/3までを支給(最大50万円)

既に法人として会社を設立していること、個人事業主として税務署に開業届を提出していることが申請の条件です。サービス業の場合は従業員が5人以下の場合に適用になりますが、個人で立ち上げたサロンならば5人以下であることが多いので対象になりやすいはず。

 

申し込みのタイミングはいつでも良いわけではなく、小規模事業者持続化補助金を取り扱う「日本商工会議所」と「全国商工会連合会」による募集が開始されてからとなります。