サロン開業は法人と個人、どちらが良い?法人化の流れとは

【個人事業主の法人化】美容サロンは法人と個人、どちらが良い?

自分のサロンを開業する場合、会社として設立をするのか個人事業として屋号で営業をするのかを決める必要があります。それぞれにどんな特徴があるのか、どんなメリットとデメリットがあるのかを知って、自分に合った独立の方法を選びましょう。

1法人と個人、どちらが良い?

結論から言うと、法人と個人でどちらが正解!とはっきり言うことはできません。

事業が軌道に乗って所得が安定してきたときに法人化するのが最適な選択なのです。というのも、個人事業の利益には「所得税及び住民税」が課され、利益の増加によって税率が増えていくという仕組みがあります。一方、法人の利益に対しては「法人税」がかかるものの利益に比例した増え幅が少なく一定率となるのです。

 

個人事業でかかる所得税率が法人税率より高くなるなら、法人化した方が税金として支払う額が少なくなるという事なのですね!その他にも、法人化する事で個人事業では受けられなかった税務上の恩恵を受けられるようになるので、ゼロからスタートのサロンであれば、まずは個人事業主としてサロンを開業し、軌道に乗ってから法人成りを検討するというオーナーも多いでしょう。

 

また、法人と個人では、開業の方法や適用される保険・税金の有無など様々な点が異なりますので、そのあたりも検討材料に入れてみて下さい。

 
税率の増加

【個人事業】所得税率=5%~45%

【法人】法人税=15%~23.2%

2法人化と個人事業の違いとは

法人とは

人間ではないものの、法律上で権利義務の主体となることができる存在。
地方公共団体や独立法人などの公的法人と、株式会社や合同会社などの利益を目的とした私的法人に分かれる。

個人事業とは

法人を設立せずに、事業主1人もしくは極めて少数の従業員のみで経営を行うこと。自営業やフリーランスとも呼ばれる。法人と違って登記が不要であり、税務署に開業届を提出するのみ。

3法人化のメリット・デメリット

ここでは、サロンを法人化するメリットやデメリットを見て行きましょう。

メリット

■節税対策になる

・経費にできる項目の種類が多い

・法人税が適用され、税率の上昇に制限がある(最大40%)

■赤字を繰り越せる

最大9年間繰り越すことができる

■有限責任になる

会社が倒産した時に負う債権者への責任が軽くなる

■周囲からの信頼度が上がる

銀行からの融資が受けやすくなる、採用がしやすくなるなど

デメリット

■法人設立のために費用が掛かる

・株式会社で最低21万円~

・合同会社で最低6万円~

■社会保険の会社負担が大きい

従業員の分の保険料の半額も会社が負担する必要がある

■事務作業が増える

確定申告、議事録の作成などが必要になり、税理士への依頼費用も必要になる

■赤字でも税金を払う必要がある

4個人事業のメリット・デメリット

ここでは、サロンを個人事業として始める場合のメリットとデメリットを見て行きましょう。

メリット

■事業開始の手続きが無料

税務署に開業届を提出するだけで、費用もかからず開始できる

■赤字の場合は課税がされない
■社会保険の負担額が少ない

所得が少なければ、それに応じて支払う金額も少なくなる

■確定申告が容易

税理士に依頼をしなくても、自分で確定申告をできる

デメリット

■税金が所得に左右される

・累進課税のため、所得が増えるにつれて税金も上がっていく

・経費に含まれる項目も少なく、課税の負担が大きい

■無限責任である

負債があれば、それを全て事業主が負担する義務がある

■周囲からの信頼度が低い

銀行からの融資が受けにくいこともある

5法人成りとは

冒頭にも記載したように、法人化することで個人事業では受けられなかった税務上の恩恵を受けられるようになるので、売上が安定してきたら個人事業から法人化するというオーナーも多いのです。それを「法人成り」と言います。

法人成りとは

これまで行っていた個人事業をそのまま引き継いで、法人として設立すること。事業内容だけでなく、個人事業として運営していた際の資産等もそのまま引き継ぐというのが特徴。

6法人化の流れ

STEP1

定款を作成

定款とは、会社を経営していく上での規則を記載したもの。会社の目的や社名、所在地の住所といった「絶対的記載事項」と、設立の費用や財産の引き受けといった「相対的記載事項」、その他事業年度をはじめとした「任意的記載事項」に分かれます。定められた用紙はないので、自分でA4の用紙を用意して横書きで必要事項を記載しましょう。表紙の有無、フォントの指定なども特にないため、パソコンがない場合はボールペンによる手書きでもOK。

定款には、必要事項の記載の他に発起人全員分の押印も必要になります。

STEP2

作成した定款を提出

作成して押印まで終えた定款は、管轄する公証役場に提出をします。設立する会社の所在地と同一の都道府県に提出する必要がありますが、東京や大阪などの主要都市ではさらに複数に分かれているため、どこに提出すれば良いのかは問い合わせてみましょう。

また、提出する際には会社で控えておく1部と登記で使用をする1部、合わせて3部を用意することが必要です。コピー前の原本であることを証明する原本照明と一緒に、公証役場に持っていきましょう。

⇒日本公証人連合会HP

STEP3

資本金の払込み

発起人名義の個人口座に資本金を入金し、払込証明書と該当口座の通帳のコピーを控えます。資本金は、1円~でOK!サロンを運営するのに必要と思われる金額を用意しましょう。

STEP4

登記のための申請書を作成

株式会社なのか合同会社なのか、取締役会を設置するのかしないのかなどによっても申請書は変わってくるので、自分が設立したい会社の種類に合わせて申請書を選択しましょう。法務局のHPに記載例が書かれているので、それを参考に作成するとスムーズですね。

⇒法務局HP

STEP5

法務局で登記の申請

登記の申請書を作成し終わったら、以下のものを持参して法務局に向かいましょう。

  • 定款
  • 資本金払込申請書と通帳のコピー
  • 登記申請書
  • 登録免許税を納めるための収入印紙台紙
  • 登録の必要事項を記録させたCD-R
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 印鑑届出書
STEP6

税務署への届出

登記を完了した後は、税務署に対して以下の書類を提出します。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
STEP7

管轄の地方自治体へ開業届を提出

会社が所在する市町村と都道府県にも、それぞれ開業届(法人設立届出書)を提出します。どちらも同じ内容でOK!