【創業計画書の解説付き】サロン開業で融資を受ける方法とは

【創業計画書の解説付き】サロン開業で融資を受ける方法とは

「日本政策金融公庫」や「地方自治体」「銀行」などで融資は受けられます。そのためには、返済の見込みが確認できる「事業計画書(創業計画書)」を作成しなければいけません。開業資金を調達する方法や日本政策金融公庫が提示している創業計画書の書き方を説明します。

1開業資金を調達する方法は2つ!

いざ、開業に向けて動いていても資金がなければ実現しません。そんな時でも、開業資金を調達できる方法は2つあるのです。

 
【開業資金の調達方法】

  1. 返済義務のある「融資(借入)」を受ける
  2. 返済義務のない「投資・出資」を受ける

このような方法で資金調達をする場合には、きちんと事業計画書を作成し返済できると感じられれば金融機関や投資家から資金を工面してもらう事ができます。

2融資とは?

融資とは、金融機関などがお金を貸す事です。融資を受けた借主には返済義務があり、簡単に言うと借金です。しかし、一般的に言う借金とは少し異なり消費を目的とした購入資金として借りるわけではありません。

 

事業で利益を生むために借りるお金を融資と言い、消費するためではなくお金を作る事を目的とします。また、返済する際には、融資額に対して利息を支払う必要があるのです。

 
【融資を受けられる所】

  • 地方自治体や日本政策金融公庫からの公的金融機関
  • 銀行や信用金庫などの民間金融機関
  • ソーシャルレンディング

3投資・出資とは?

投資・出資とは、個人投資家などがお金を投じる事です。投資や出資をしてもらった人には返済義務はないのですが、将来的に投じた資金以上の金額になって返って来る事を期待しているため、売上見込みのない開業や計画性に欠けている場合には投資してもらえません。

 

投資家は、お金を安全に保管する事よりも増やしていく事に重点を置いていて、売り買いのタイミングやマイナスにならないように勉強しておく事が重要です。

 
【投資や出資を受けられる所】

  • 個人投資家
  • ベンチャーキャピタル

4説得力のある事業計画書を作る

融資を受けるにしろ投資家にお願いするにしろ、「説得力のある事業計画書」がないことにはお金を貸してもらえません。将来、大きく成長する事はないだろうと判断されてしまえば資金調達は難しくなります。開業する際にきちんと事業計画を立てて継続的な収益性を示すことで、金融機関などから信頼を得ることが出来るのです。

 

低金利で創業融資を行っている日本政策金融公庫が、「創業計画書」のフォーマットを掲示しています。ダウンロードが可能のほか、記入例なども閲覧できるので活用してみても良いでしょう。

 

⇒参照:日本政策金融公庫

1創業の動機

創業計画所の一部分抜粋

「この事業とサロンオーナーを応援したい!」と思ってもらえるように、サロン開業にかける想いを熱く語ります。なぜこの事業を立ち上げようと思ったのかなども書いておくと良いでしょう。

 

2経営者の略歴等

創業計画所の一部分抜粋

ここでのポイントは、ただ略歴を記入するだけでなく持っているスキルや表彰された実績なども書いておくようにしましょう。勤めた会社がどこかというより、その人がどのくらいの能力があるのかが審査では大切になってきます。

 

3取引商品・サービス

創業計画所の一部分抜粋

取扱商品やサービスを記入して行きますが、その中で最も重要なのがセールスポイントです。セールスポイントは、事業を行うサービスにおいて競合に対する勝算をアピールする場所となります。競合に対してどのように差別化を図っていくのかを書いて行きましょう。

 

4取引先・取引関係等

創業計画所の一部分抜粋

既にいる顧客や仕入先、将来的に取引をすると考えられる相手について記入します。中でも、すでに見込み顧客がいる場合には審査のポイントが高くなります。現時点で取引相手がいないとしても空白だけは避けるようにして、これから取引する予定の商材メーカーやクレジットカード会社などを記入するなどしてください。

 

5従業員

創業計画所の一部分抜粋

既に雇用しているスタッフやこれから雇用する予定のスタッフ人数を記入します。まだ、スタッフがいなくて今後の予定で記入する際には、業務フローを見直し正確な人数を検討してから書くようにしましょう。スタッフを雇う予定がない場合は、記入する必要はありません。

 

6お借入の状況

創業計画所の一部分抜粋

サロン開業とは関係のない個人の借入状況も記入する必要があります。マイカーローンや住宅ローン、クレジットカードの残高があれば記入しなければいけないのです。

 

7必要な資金と調達方法

創業計画所の一部分抜粋

ここでは、サロン開業や運営に必要な資金と使い道を記入します。設備資金と運転資金に分けて、それぞれの資金の違いを把握しておきましょう。この2つが曖昧のまま記入してしまえば、面談時に不信感を抱かせてしまうことも。事前に、サロン開業でどのくらいの初期費用がかかるのかを計算しておきましょう。

 

8事業の見通し(月平均)

創業計画所の一部分抜粋

融資審査において一番重要な項目です。融資の返済は事業の利益から支払うため、きちんと利益を上げられる見通しが立っている事が大前提。売上高や売上原価、経費や利益と4つの項目を記入していきますが、金額を書くだけでなく計算の根拠まで書くようにしましょう。その計算が理にかなっているのか徹底的に審査されるので、特に注意して算出してくださいね。

5融資審査の命運をわける3つの要素

資金調達をする上で必要不可欠な「事業計画書」。その中でも、融資審査の命運をわけると言われている大切な要素が存在するのです。

CHECK

1.経営者の略歴

「この経営者なら事業を成功させられる」と納得してもらえるようスキルやマネジメント力を偽りなく記入

 

2.必要な資金額、調達方法

開業に必要な費用を正確に把握し、わかりやすく整理して記入、専門家に相談するのも良い

 

3.事業の見通し

「収支シミュレーション」を行い、ざっくりとした数字ではなく可能な限り裏付け資料を作成する

この3つに重点をおき、開業した後の事をシミュレーションしていく事が大切です。審査をする側としては「本当に返済できるかどうか」が重要となり、事業計画書を見て判断されます。

 

「開業するために自己資金を貯蓄する努力をしてきたか」「事業を成功させるために必要なスキルや経験があるか」「資金繰りなどを細かく現実的に考えられているか」など、きちんと出来る経営者かどうか審査されます。そのため、事業計画書には具体的に3つ内容を記載しておく必要があるのです。

6収支シミュレーションの3ステップ

事業計画書には開業した後の事業の見通しが必ず必要となり、「だいたいこんなものかな」では済まなくなってきます。その中でも大切なのが「収支シミュレーション」をきちんと行っておくこと。事業内容によって細かな部分は変わってきますが、シミュレーションの手順や算出方法を見ていきましょう。

STEP1

売上高の設定

まずはじめに、「売上高」の設定をおこないます。売上高は「客数×客単価」で計算していきます。

 
売上高 = 客数 × 客単価
 

1.客数を設定(技術客数)

「月間施術客数=施術スタッフ×スタッフ一人当たりの月間施術客数」

もしくは、

「セット面(施術ベッド)×セット面1台当たりの月間稼働数」

 

2.客単価を設定(技術単価)

「メニューごとの技術単価=メニュー金額×利用比率」

を、各メニューで算出。

「技術単価(合計)=メニューごとの技術単価の合算」

 

その他、店販単価の設定も行います。

「商品ごとの店販単価=商品ごとの単価×購入率」

よって、

「店販単価(合計)=商品ごとの店販単価の合算」となります。

 

3.売上高の算出

「技術売上=技術客数×技術単価」

「店販売上=店販購入客数×店販単価」

STEP2

粗利(売上総利益)の設定

売上高を設定したら粗利(売上総利益)の設定をしていきます。

粗利は「売上高-仕入高(売上原価)」で計算していきます。

 
粗利 = 売上高 - 仕入高(売上原価)
 

1.技術原価を設定

技術原価率の目安:技術売上の9%~12%程度

 

「技術原価率=技術原価(合計)÷技術単価(合計)」

また、メニューごとの技術原価は

「メニューごとの技術原価=メニューごとの材料費×利用比率」

よって、

「技術原価(合計)=メニューごとの技術原価の合算」となります。

 

2.店販原価を設定

店販原価率の目安:店販売上の60%~70%程度

 

「店販原価率=店販原価(合計)÷店販単価(合計)」

また、原価と単価の算出方法は

「メニューごとの店販原価=メニューごとの材料費×利用比率」

 

4.粗利(売上総利益)を算出

「粗利(売上総利益)=売上高-仕入高」

STEP3

営業利益の設定

粗利(売上総利益)まで設定ができたら、「営業利益」の設定をおこないます。

営業利益は、「粗利(売上総利益)-販売費-一般管理費」で計算していきます。

 
営業利益 = 粗利(売上総利益) - 販売費 - 一般管理費
 

1.販売費に含まれるもの

ものを販売する活動にかかる費用のすべて

・ホームページ制作

・コマーシャル

・広告宣伝費

・イベントなどでの人件費 など

 

2.一般管理費に含まれるもの

企業を運営するために必要な費用

・家賃

・水道光熱費

・福利厚生費

・通信費

・消耗品費

・租税公課

・減価償却

・保険料

・研修費

・間接部門の人件費

・法定福利費 など

 

【一般管理費の目安】

・人件費は売上高の50%以下

・水道光熱費は売上高の5%以下

・家賃は売上高の10%以下