保険への加入

保険への加入

開業をするにあたり「やるべきこと」が盛り沢山。資金の準備や物件探し、人材の採用、定款の認証など。社会保険への加入も「やるべきこと」の一つ。忙しい開業準備の中で後回しにしてしまう人も多いのですが、しっかりと書類を準備して加入の手続きを進めましょう。

1社会保険への加入は会社設立時の義務

社会保険への加入は、サロンを開業し会社を設立する場合には必須条件なのです。役員や従業員の人数には関係なく、たとえ社長1人だけの会社でも一定以上の報酬(給料)があれば法律により(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条など)加入が義務づけられているのです。

 

未加入が発生した場合には、過去2年にさかのぼって保険料を徴収されることも。順調にきていた開業も、保険の加入漏れや未加入によって余計なコストがかからないように注意しておきましょう。

社会保険とは?

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労災保険

社会保険とは健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険(労働災害補償保険)の総称で、それぞれ加入時に必要な書類や提出期限が変わるので順に見ていきましょう。

2健康保険と厚生年金

健康保険と厚生年金の加入方法について説明していきます。

届け出の時期:会社設立から5日以内

届け出の場所:会社所在地を管轄する年金事務所

各書類の提出方法:郵送、窓口持参、電子申請(事前手続き必要)のいずれか

 

健康保険・厚生年金保険新規適用届

提出時期
健康保険・厚生年金に適用される事になった場合、事実発生から5日以内
提出書類
■健康保険・厚生年金保険新規適用届
■会社の登記簿謄本の原本(提出日から90日以内に発行したもの)
<会社の場所が登記した場所と異なる場合は下記の書類も必要>
■会社の賃貸借契約書のコピー
■公共料金の領収書

 

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

提出時期
従業員を雇用したとき、新たに加入すべき人が生じた事実発生から5日以内
提出書類
■従業員全員分の被保険者資格取得届
<下記に当てはまる人は別途必要な提出書類があります>
・60歳以上の人で退職後1日の間もなく再雇用された場合
・国民健康保険組合に引き続き加入し、一定の要件に該当する場合
⇒健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

 

健康保険被扶養者(異動)届

提出時期
従業員に扶養家族(配偶者や子供、父母など)がいる場合、事実発生 から5日以内
提出書類
■健康保険被扶養者(異動)届
■該当する被扶養者の健康保険被保険者証
<扶養者の年間所得が103万円以上130万円未満の場合>
■課税(非課税)証明書

3雇用保険

続いては、雇用保険の加入方法について説明していきます。

届け出の時期:従業員を雇用したとき

届け出の場所:会社所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)

各書類の提出方法:窓口持参、電子申請(ホームページ上)のいずれか

 

雇用保険適用事業所設置届

提出時期
会社設立と同時に従業員を雇用した場合は設立日の翌日から10日以内
あとから従業員を雇用した場合は雇用した日の翌日から10日以内
提出書類
■雇用保険適用事業所設置届
■会社の登記簿謄本の原本(提出日から90日以内に発行したもの)

 

雇用保険被保険者資格取得届

提出時期
新しく従業員を雇用した場合は雇用した月の翌月の10日まで
(例、9/15に雇用した場合10/10までに提出)
提出書類
■雇用保険被保険者資格取得届(雇用人数分必要)
<必要となる場合があるので事前確認が◎>
■賃金台帳
■労働者名簿
■出勤簿

4労災保険

労災保険の加入方法について説明していきます。

届け出の時期:従業員を雇用したとき

届け出の場所:会社所在地を管轄する労働基準監督署

各書類の提出方法:窓口持参、電子申請(ホームページ上)のいずれか

 

保険関係成立届

提出時期
従業員を雇用した日の翌日から10日以内
提出書類
■保険関係成立届
■会社の登記簿謄本の原本(提出日から90日以内に発行したもの)
■労働者名簿
■賃金台帳
■出勤簿
<従業員が10名以上いる場合>
■就業規則届

 

労働保険概算保険料申告書

提出時期
保険関係が成立した日から50日以内
提出書類
■労働保険概算保険料申告書
保険関係成立届と一緒に提出し、50日以内に納付を済ませるのが一般的